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税金と諸費用はどのタイミングで必要になる?

住宅を購入する際には、税金や諸費用として新築の場合は物件価格の3%~5%、中古の場合は5%~10%程度のお金がかかると言われています。4000万円の新築マンションを購入すると考えれば120万円から200万円という大きな金額なので、いつ、いくら、何に必要になるのかを事前に把握しておくことが大切になります。順を追って整理してみましょう。

まず契約の際に手付け金と諸費用が発生する

売買契約時には物件価格の1割程度の手付金を支払うほか、契約書に収入印紙を貼って印紙税を納める必要があります。5000万円以下の物件なら1万5000円です。
また、中古物件の場合には仲介手数料がこの時点で必要になります。仲介手数料は上限が決められており、物件価格の約3%。これに消費税がかかりますので、たとえば4000万円の中古マンションを契約した場合には、物件代金とは別に不動産会社に約130万円のお金を支払うことになります。

次に大きなお金が必要となるのは住宅ローン契約時

金銭消費貸借契約(住宅ローン契約)を金融機関と交わす際にも各種の費用が発生します。事務手数料、収入印紙、ローン保証料などお金を借りるための費用、団体生命保険料、火災保険料といった保険関係の費用、登録免許税、司法書士の報酬など抵当権設定登記のための費用です。ローンの金額や、金融機関によっても金額は変わってきますが、ローン保証料は数十万円単位の費用になることもあります。
新築物件の場合は支払い手続きを簡略化するため、契約時に諸費用として一定の金額を不動産会社に支払っておき、引渡し時などに精算を行うケースもあります。

入居後には登記費用と不動産取得税の支払いも忘れずに

住宅が完成し引渡しが終わればいよいよ新居への入居ですが、入居後にも費用が発生することを忘れてはいけません。まず、自分の名義にするための登記にかかる費用として登録免許税と、手続きを依頼する司法書士への報酬が必要となります。登記が行われると不動産取得税の納税通知書が送られてきますので、忘れずに納付しましょう。

このように、大きく3つタイミングに分かれて費用が発生することを覚えておきましょう。

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